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側近警護隊の変遷1924年に蒋介石が黄埔軍官学校の校長に就任し、 「校長室（部）」の従属として側近警護の「警衛班（側近警護班）」と「衛士排（警護小隊）」を設置した。このふたつの組織はのちに「警衛連（警備中隊）」 に合併された。1929年に国民党軍北伐 の終わり頃に、陸海空軍総司令部が正式に「侍衛班」を設立し、王世和上校（大佐）を初代の班長である侍衛長に就任した。1933年2月、国民政府 軍事委員会 （委員長は蒋介石）が「侍従室（部）」を増設し、その下に「侍衛班」が置かれるようにした。 1935年1月に国民党の中国共産党掃討作戦は一時終結し、掃討作戦大本営である「南昌行営」が撤去された。そして「軍事委員会（委員長蒋介石）」が新たに「武昌行営」を設置し、その下に「侍従室」と「警衛股（課）」、「警衛大隊」が別々の組織となったが、「警衛股」は依然として侍衛長の直接指揮下に置くことにし、「侍衛官（中尉～中佐）」と「衛士（下士官・兵士）」から構成され、側近警護や使用人勤務などが任された。 1942年以降、「侍従室」が「軍事委員会」の部署から切り離され、独立した「侍衛長室（部）」に改編され、蒋介石本人の直接指揮下に置かれている（初代の侍衛長は兪済時）。のちに蒋介石の視察活動が頻繁になり、1944年に国民政府（中国重慶）の「軍事委員会警衛団（軍事委員会警備連隊）」が設置され、まもなく兵力は旅団まで拡大された。戦後には「国民政府警衛総隊」に改名されが、1948年5月に蒋介石の大統領就任と共に、「総統府警衛大隊」に改編された。 1949年1月に蒋介石が一時的に引退し故郷へ戻り、「総統府警衛大隊」の名前も「国防部特務大隊」に変更され、なかの５／６の兵力は蒋介石の居場所（中国浙江省奉化県）へ移転配置された。1950年に蒋介石が台湾へ亡命し、台湾で政権再建し大統領に就任した後、警護隊がまた再び「総統府警衛大隊」の名義に復帰され、最終的には1955年に「総統府警衛隊」の部隊名として定着されていた。1975年に蒋介石が亡くなり、 側近警護の体制が検討され、新たに「連合警衛安全指揮部」が設置された。今度「総統府警衛隊」は「国防部警衛隊」に変更されたが、2005年4月からは「憲兵司令部警衛大隊」に改編された。
士林警衛室1949年に国民政府が台湾へ亡命し、蒋介石が台北で再び大統領に就任した。国民党政権が新しい総統府組織法をつくり、なかの第一条に「総統府が警衛大隊を設置すること」と定められている。この「警衛大隊」は蒋介石が中国で一時引退した時期の「国防部特務大隊」から縮小編成に改編されもので、計６大隊を有している。余った人員は「国防部警衛団（国防部警備連隊）」に編入され、他の官舎の警備任務にされた。 「警衛大隊」の６つの大隊のうちに４つは花蓮に待機・訓練している。1953年春、幼年兵総隊【注】 から90名の新しい「衛士」が選ばれ、花蓮の警衛大隊付属特種勤務班へ送られ訓練を受けた。 【注】幼年兵総隊：1950年に陸軍総司令官孫立人将軍が金門島に設立した部隊で、計３大隊を有していたが、1953年に孫立人が蒋介石に軟禁された後、解散となった 残りの二大隊の中に、ひと大隊は士林官邸（衛士大隊）に、そして第1大隊は「国防部警衛団」と共に総統府に勤務していた。 1954年に白団 とアメリカ軍事顧問団の意見を参考し、第1大隊と「国防部警衛団」第1大隊が合併され憲兵独立第1大隊となり、2年後に憲兵第２１１大隊の部隊番号が付与された。 翌年の1955年11月に士林官邸の「衛士大隊」を保留した以外に、残りの「警衛大隊」は憲兵独立第１１大隊（のちに憲兵第２１３大隊に）に改編され、 機動警護勤務に就くこととされていた。
警衛体制
士林官邸の警備体制には、玉ネギみたいに内側から「侍衛区」、「内衛区」、「中衛区」、「外衛区」の４層からなっている。
「侍衛区」とは官邸本館、また蒋介石本人から５０メートル以内とされている
（いわばSP）。
「内衛区」とは蒋介石から50～100メートルの区間とのことで、
基本的には官邸敷地内の警備とされている。「中衛区」とは官邸敷地を中心に半径１～２キロの特別警備区、「外衛区」とは特別警備区に入る主な連絡道路の警備である。
「官邸警衛室（官邸警備課）」には、勤務内容によって、警備業務の「警務官」、側近警護の「侍衛官」「侍衛」、蒋介石の身の回りの世話の「侍従官」に分類され、基本的に勤務服装は中山服
とされている。これに対し、官邸および「内衛区」、官邸後ろ山の警備を担当する「警衛隊（官邸警備隊）」の隊員は「衛士」といい、その勤務服装には、第１～第４直
衛が中山服以外に、「憲兵乙式軍常服」の武器携行と規定されている。
警衛隊（官邸警備隊）約200名の兵力を有する「警衛隊」の兵舎は官邸の東側、 後ろ山の第77トーチカあたりに位置し、 官邸を鳥瞰することが出来る。官邸本館を中心に、南の「警務組（係）」と西の「内衛区隊（小隊）」兵舎と三方向から警備配置されている。 「警衛隊」はいくつかの「区隊」（一区隊には５分隊を有する）からなり、「官邸警衛室」の指示のもとで官邸敷地の警備に勤務されている。 「警衛隊」の場合は、機密上の考慮で人事異動には外部の軍職に回されないため、兵舎内で補習教育を通って優秀な人員を憲兵学校士官コースへ送り出し、そして卒業後また警衛隊に戻り、幹部として昇進採用するのが唯一の出世する道とされている。このため、金門島出身の隊員が常に大多数を占めている。金門島出身の人員のほとんどは第2層の「内衛区」に配置されている。内衛区隊（機動警護隊）「警衛隊」のいくつかの｢区隊｣の中に、「内衛区隊 」は機動区隊とされ、常に蒋介石の視察活動と共に移動する。特に毎年の4月～10月の間、蒋介石が陽明山に所在する夏の別荘「草山行館 」で過ごすため、「内衛区隊」は「憲兵特別機動中隊」と共に27個の歩哨をここで設置していた。 蒋介石が移動する際、通る道のすべての車を一旦停止させ、ヘッドライトを消すように、車列の先発隊が交通規制を行ない、また総統車列（五両編成）の最後には必ず火力支援チームの車両が付いている。この場合の個人装備には、中山服の制服組（侍衛組）は拳銃2挺、私服組の内衛組（内衛区隊）は拳銃２挺とアサルトライフル１挺が配備されている。二代目の金門籍警備隊員1968円5月、長男蒋経国みずから警衛隊長楊雄偉と一緒に再び金門島へ80名の「衛士」を選んで、憲兵学校へ入学させたが、なかの10人が卒業できず、計70名の人員が翌年の1月に士林官邸に配置される。 この頃、警衛大隊における初代の士官幹部がついに定年を迎え、20名の枠を補うために、最初の百八名の金門島出身の隊員から19名が憲兵学校士官コースを合格させ（再試を含む）、入学させた。この19人が卒業後の1970年末に憲兵少尉として警衛隊に戻って士官幹部に採用された。 1969年11月、3回目の金門島出身の「衛士」その選抜が行なわれた。最初は96名であったが、憲兵学校に卒業できたのは70名で、うち直接に「警衛隊」に入ったのが39名、残りは「中衛区」を担当する憲兵第２２５～２２７大隊に配属され、翌年に官邸に転属された。
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連合警衛安全指揮部の設置
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七海警衛隊
国家安全局の参入
1975年7月31日、蒋経国が側近警備体制を国家安全の一環として取り入れた。そして士林官邸の南側に「連合警衛安全指揮部（joint Guardforce and Security Command, 略して連指部）」が設置され、組織的に「国家安全局」に所属されるため、国家安全局長がその司令官も兼任しているが、実際の業務は副司令官が行なうとされている。
1975年に元「総統府警衛大隊」が「国防部警衛隊」に改編された時に、蒋経国の官邸警護にあたる「七海警衛室」の採用試験も同時に行われた。
これを機に警衛隊隊員が猛勉強し、一部が「憲兵学校専修班（一年の憲兵士官コース）」に合格し、士官幹部の資格を有するようになった。
「警衛隊」の幹部として任用され、さらに｢警務組｣の「警務官」、「警衛組」の「警衛官」に採用され十年以上の経歴を得ると、
「侍衛官」へ転任することができ、最高は上校（大佐）まで昇進することも可能とされる。これをきっかけに「連合警衛安全指揮部」
における警護系の憲兵出身者が大多数を占めるようになった。
1975年まで「総統府警衛大隊」の金門島出身の隊員選抜はすでに12回を行なっていた。その後「国防部警衛大隊」から、同じように金門島より募集したが、今度は直接募集し、一回60人で、採用後に下士官養成学校による一年間の代行訓練をさせて「警衛大隊」に配属するような方法で行なわれている。さらに「警衛大隊」による3ヶ月の実務訓練を受けた後に憲兵下士（憲兵三等軍曹）として就任するに変更した。
国防部警衛大隊
「国防部警衛大隊」は4つの区隊、計２５個の分隊から構成される。ひとつの区隊には４つの分隊を有し、400人あまりから編成され、その三分の二は金門島出身である。４つの区隊の中に、第1区隊は「内衛区隊」とされ、常に「内衛組（班）」、「警（備）安（全）機動組（班）」と一緒に行動する。蒋経国が官邸にいる時は待機し、外出する時には蒋経国の50～100メートルのゾーンで警備している。第２区隊は官邸前大通りの道路警備と、第4区隊は官邸脇門警備とされている。官邸正門には「警安機動組」の当直士官が置かれ、これを境目に内側が「警安組」、外側は「内衛区」それぞれの責任区域とされている。なお、この当直士官は「陸軍軍官学校正期生（陸軍士官学校の４年コース）」または「政治作戦学校」出身の士官幹部が担当することとされている。 1975年からの後継 大統領は厳家淦（げんかかん、蒋介 石時代の副大統領であった）であり、重慶南路通りの官邸に「重慶警衛室」が設けられていた。1978年5月20日に蒋経国が統治体制を整えて、正式に大統領に就任した。そこから士林官邸の第３区隊が「七海警衛室」に編入され、二区隊から５つ区隊（内衛区隊を含む）まで拡大された。 1978年に警衛隊長を就任した丁振東憲兵上校（大佐）が毎月射撃テストを行い、成績優秀な隊員を「内衛区隊」に配置し、1982年から彼の提案により、毎年「陸軍軍官学校」と「政治作戦学校」（ともに4年制コース）からそれぞれ2名の卒業生を「警衛隊」の幹部として配属するようになった。憲兵司令部警衛大隊
1988年に蒋経国が死去し、副大統領であった李登輝氏が後継大統領として就任したが、「警衛隊」全員が蒋経国の殯所に配置されたため、 李登輝が官邸に定員125名の「大安警衛室」の警護空白を警官隊から取り入れた。これを機に警察関係も側近警護システムに組み込まれるようになった。 1994年に「連合警衛安全指揮部」が「国家安全局特種勤務指揮中心（国家安全局特種勤務センター、略して国安局特勤中心または特勤中心）」に改編され、国の安全の一つと見なされている。「国防部警衛大隊」の人員募集は憲兵司令部が代行し、国家安全局は事後の「再審」をし、そして憲兵学校で教育訓練を受け、憲兵として「警衛大隊」に配属される。このため、2005年から「国防部警衛大隊」が「憲兵司令部警衛大隊」に改名されている。側近警護人員の進路とその影響力
40数年間に金門島の下士官養成学校より側近警護憲兵隊である「内衛憲兵」になった人数は延べ三千人弱とされ、契約期間を延長し「警衛隊」に残った隊員のほとんどは憲兵学校士官課程（一年の専修班コース）へ送られ、憲兵士官の資格を有するようになった。結局、官邸の側近警護システムの中に、憲兵出身でない者は、「特種警衛士」に選ばれ他の陸軍兵科学校へ特訓を受けた者と、官邸正門の当直士官のみに限られている。
1980年代に入ると、側近警護憲兵隊将校が大量に「連合警衛安全指揮部」の重要ポストを占めている。その結果で今もなお、「総統府侍衛室」、国家安全局特種勤務指揮センターや、各警察組織の連絡官など、ほとんどは金門島出身の側近警護憲兵隊から構成された。やがて「金門派憲兵＝総統の親衛隊」というイメージが世の中に定着してきた。また、大統領が各地を視察する時、各地の警察署が「国家安全局特種勤務センター」の「安警組」に指示を受け、評価されるため、側近警護憲兵隊は依然として、治安組織の中にある程度の影響力をもっている。
しかし側近警護憲兵隊には上位のポストが限られ、なおかつ人事異動に外部の軍職へ回されないため、ほとんどの士官幹部は中校（中佐）、上校（大佐）で除隊され、
将軍まで昇進する者はほんのわずかである。中層幹部（佐官）除隊後の進路は、主に各国公立施設の警備関係である。
例えば中正記念堂の「警衛組」には
、「七海警衛室」のOBの再就職のところであった。下級幹部（尉官）や一般隊員には、「警察官転任特別採用試験」を通って、法廷の当直警備、
犯人の押送及び法廷の秩序を維持するための「法警（派出警察官）」に再就職したことが挙げられる。
1994年に「国家安全局特種勤務センター」の設立当時には定員264名および警衛隊300名、計564名の枠が設けられ、李登輝の「大安」
、李元簇（りげんぞく、
当時の副大統領）の「崇実」、故蒋介石の「士林」、故蒋経国の「七海」など４つの官邸警衛室に「警衛区隊」が配置されていた。1996年に台湾史上初めての大統領選挙が行われ、そこから四年に一度となったこの選挙戦には、与野党の大統領・副大統領の立候補およびその家族に側近警護の企画や人員の提供は「国家安全局特種勤務センター」の責任とされている。当初蒋介石一族のために作った総統親衛隊の体制には現状に追いつかない状態となり、やむを得ずに警察関係者、主に「保安警察第6総隊第１警官隊（保６総隊警官隊）」の大量導入がなされている。しかしこれらの警察官には一時派遣のカタチが多く、陳水扁大統領時代にも側近警護体制の主導権を警察関係に移行しようと試みたが、「国家安全局特種勤務センター」における金門島出身の総統憲兵隊は依然として2／３の割合を占めている。現行規定によると、現職の大統領副大統領の「官邸警衛室」には定員が１２５人と、引退した大統領には20人の編制が定められている。
| 半世紀以来に台湾の元首警護体制には、名称や組織が変動されても、憲兵血統の精忠部隊（現在は憲兵司令部警衛大隊）がその主役であることを示している。 2006年度の国防白書にも依然として「憲兵隊の主な任務のひとつは『特種警衛』であること」と書かれている。 |
